産業革命をきっかけに、人類の経済活動はあらゆる分野で飛躍的な変革を遂げてきました。
その一方で、地球環境や生物多様性のバランスが崩れ、維持していくことすら難しい状況になっています。

建築分野においては、都市開発、建物の建設・運用・維持保全・解体処分といったあらゆる面で、地球環境に対して影響を与えていますが、建築は社会・経済にとって欠くことはできないものであり、それらは今後長きにわたり、環境共生に影響を与え続けていきます。

わたしたちは、こうした建築活動に起因する環境問題に着目し、人間の社会・経済活動を守りながら、環境共生に寄与することを目指すことにより、「みどりの地球」と「ゆたかな暮らし」を守り、創造していくというミッションを掲げました。

わたしたちは、問題解決に必要な情報を多面的・総合的に把握、分析し、根拠に基づいた合理的な解決策を提供します。

そうすることにより、お客様の利益と環境共生を実現し、お客様とともに、「みどりの地球」で「ゆたかな暮らし」を創造していきます。

国土交通省の建築物ストック統計（平成 27 年 1 月 1 日現在）によれば、日本における建築物ストックは、約 73 億 m2 （内　住 宅 約 55 億 m2、非住宅 約 18 億 m2）という膨大な量に達しており、今後既存建築物の維持・管理が企業などの重要な経営課題になっていくと予測されます。

また、産業革命を起点として、科学技術の進展により、人類の経済活動はあらゆる分野で飛躍的な拡大を遂げてきました。20世紀後半から人類が急速に繁栄を享受した反面、地球環境の持続や生物多様性の維持が困難となる状況に至っており、特に近年パリ協定に象徴されるように、地球環境問題への人類全体の取り組みは欠くことのできない喫緊の課題となっております。

建築物は、衣・食と並び、人間の生命維持と社会生活・経済活動にとって欠くことは出来ない社会的基盤でもあると同時に、環境共生の視点では、建設・運用・維持保全・解体処分という建築物のライフサイクルのあらゆるフェーズで、地球資源の破壊、エネルギーの使用、環境汚染物質の排出を伴い、地球・社会環境および、生物多様性の持続的維持に長期にわたり少なからず影響を与える存在であるという二律背反性を持っています。

近年、地球温暖化の影響が顕著となってきたことを背景に、環境共生の社会的コンセンサスが形成され、ZEB、ZEHといった環境共生建築技術が実用化され、環境共生関連法制度も整いつつありますが、既存建築物は環境共生の側面でも解決すべき問題を内包しています。

当社は、膨大な建築ストックに着目し、社会・経済活動の継続性、建物の長寿命化や時代のニーズに合わせた建物価値の維持向上と環境共生の観点の両立という課題を、ライフサイクルの観点で捉え解決することに寄与することを目指しております。
すなわちライフサイクルコスト（LCC）という経時的側面と、ライフサイクルCO2（LCCO2）等の環境要素とを両立する観点から捉えなおしていく事により、現在の負担を軽減するとともに、次世代への責任を果たしていくことができるのではないかと考え、ヒューマンエコロジーデザインと名付けました。
もとより、こうした取り組みは、顧客と価値観を共有し、建物の利用者、管理者など関係者と協力して、それぞれの持つ知恵と広範囲な専門的な技術を総合的に結集し、共に考え問題解決を図る（Co-Solution）「ファシリティマネジメントトータルサービス」の提供により、お客様、社会に貢献したいと考えております。